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相談実例１
自分流の葬儀を考えている４０代女性の相談事例
質問内容
神奈川県川崎市に住むMさん（４０代・女性）は、自分が亡くなったとき、余計なお金をかけずに、密かに葬儀を送ってもらいたいという希望を持っています。しかし、どのようにして家族・親戚等に、きちんとした形で意思を伝えておかなければならないのか、また、事前に何を準備をしたらよいのか解らず、不安を抱えながら質問してきました。
アドバイス内容
まず、始めに、菩提寺の確認、遺影用の写真、連絡先リストの作成、葬儀費用を事前に準備しておく必要があることをアドバイスしました。
菩提寺（ばだいじ）とは、代々の位牌（いはい）をまつわるお寺のことを言います。しかし、菩提寺によって信仰している宗派（浄土宗や日蓮宗など）が違うため、事前に自分の家系が信仰している宗派を確認し、その上で、菩提寺の所在地、電話番号などの連絡先をメモ書きして、残しておくことを提案しました。同時に、お墓が必要な場合、家紋も確認しておいた方がいいことを伝えました。
連絡先リストと遺影用の写真は、用意・作成することで、遺族の負担を軽減できることを伝えました。
葬儀費用については、「預貯金から用意するか」それとも「生命保険でまかなうか」などを明確にし、文章にして、残しておいた方がいいと説明しました。
上記のことを踏まえて、次に、遺言書とは別に、「葬儀のための遺言書」を作成することを薦めました。葬儀のための遺言書とは、上記の内容を書き記す以外に、葬儀形式（密葬か一般葬か）、戒名、葬儀の場所（自宅か自宅外か）、お墓など、自分が希望を書き記した方がいいことを伝えました。「葬儀のための遺言書」はノートに書き記しておく方法もあります。
書き記したら、封をせずに、家族・親戚に置き場所を伝えた方がいいことをアドバイスしました。
まとめ
事前に準備することで、遺族の負担は軽くなります。自分が望んでいる葬儀を実現させるためにも、今から始めましょう。
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相談実例３
大学進学の夢を実現させた３０代・女性の相談事例
質問内容
長野県内に住むHさん（３０代・女性）は、一人娘を持つ専業主婦です。
Hさんは、高校卒業後、大学に進学して中学の教員免許を取得し、中学校の教員になることが夢でした。しかし、家庭の事情により、大学進学を断念。やむ得ず就職しました。就職してから数年後、大学進学費用を貯めた矢先に、転勤を命じられ長野県に。その後、結婚し、退社。出産してから３年後、友達のNさんが高校の教師として活躍している手紙を見て、再び、教師になろうという夢を見ました。
長野県に住んでいることと、子育てのため、毎日通学できるか不安を感じていたとき、ホームページを拝見し、メール相談しにいらっしゃいました。
アドバイス内容
Hさんは、毎日通学するのは、時間的に難しいということで、通信制大学の進学を勧めました。
その上で、入学から卒業までの流れと、下記のメリットを教えました。（一部抜粋）
・入学時期は、４月入学と１０月入学の２期制をとっています。（大学による）
・４月入学の場合でも、４月中旬・末（５月のところもある）まで出願募集しています。（大学による）
・筆記試験による入学試験はありません。（但し、一部の大学では小論文あり）
・学費を半分以下に抑えることができます。
・通学している学生と同じように、就職課を利用することができます。（ガイダンスへも参加できます。）
・大学によっては、通信から通学への転籍を認めています。（試験を課す場合もあります。）
しかし、年に何回か、筆記試験のために通学をし、さらに、スクーリングという通学して受講することをしなければ卒業することはできないことを伝えました。
Hさんは、悩んでいたそうですが、後日、旦那さんと旦那さんの両親の協力を得ることができ、各大学の書類を入手し、検討したそうです。
まとめ
Hさんは、晴れて大学生になることができました。土日を中心に筆記試験とスクーリングを選んだそうです。
大学進学でも通信という方法もあります。大学進学をあきらめている方は、一度、通信制大学も検討してみてはいかがでしょうか？
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相談実例２
医療法人設立を検討している医師の相談事例
質問内容
東京都内で医院を開業しているK医師は、医療法人設立を検討していました。しかし、「医療法人設立のメリット、デメリット」「手続方法」などの情報が煩雑（はんざつ）しており、どの情報を信じていいのか解らず、前に進まない状況が続いていました。
このような、状況から脱却したいために、相談しにいらっしゃいました。
アドバイス内容
まず、医療法人設立できる状態であるか否かを判断するため、チェックシートに項目ごとに、記入してもらいました。
その上で、医療法人設立のメリットを具体的に伝えました。
K医師に伝えた主な医療法人のメリット（一部抜粋）
・法人を設立することにより、法人税率が適用され、医院開業時代の事業所得よりも、課税される所得が少なくなります。
・医院開業時代の所得区分が、法人化することによって、事業所得から給与所得となり給与所得控除が適用されます。
・法人化すると、保険診療報酬に対する源泉徴収がなくなります。
・老人保健施設などの開業認可申請することができます。
・積極的な設備投資、情報化投資することができます。
望んでいる医療法人の組織形態をたずねたところ、K医師は、一人医師医療法人設立を検討していたため、一人医師医療法人設立に向けての手続きの流れを説明しました。
K医師は、後日、手続きの流れに添って、各都道府県が発行している「手引き」を入手し、定款などを作成・設立準備を進めていきました。
まとめ
今回は、一人医師医療法人設立に向けての事例でしたが、医療法人の組織形態は多いです。そのため、設立の際は、法人の種類を事前に検討しておきましょう。
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指導実例１
金銭感覚改善を誓う３０代・女性の指導事例
質問内容
東京都内に住むSさん（３０代・女性）は、都区内にある企業に勤めているOLです。
ショッピングが大好きで、月の収入以上に、いろいろと買い物をする悪い癖があり、それが毎月続いたため、気づいたら、クレジットカードの使用ができなくなり、さらに、借金が数百万円まで膨れ上がっていました。自分では、どうすることもできなくなり、自己破産したと同時に、悪い金銭感覚を良くしたいために、指導を求めに来ました。
指導内容
まず、先に、クレジットカードの恐怖を教え、現金主義に切り替えるように強く忠告しました。
Sさんが預貯金などを預けている金融機関のCASHカードからクレジット機能を取り除くため、各銀行に同行し、クレジット機能がない、CASHカードに切り替えました。同じように、他カードのクレジット機能も同じように、カードから取り除きました。
クレジット機能を取り除いたら、次に、月の収入から、食費はいくら、通信費はいくらと、使用用途と金額を明確にするように指導しました。
Sさんは、収入の１割を食費、課題だったショッピング費用は、収入の０．５割と、月々の使用金額を設定しました。
さらに、日ごとに何にいくら使ったかを金銭出納（すいとう）帳に書き記すように教えました。同時に付け方も教えました。
まとめ
Sさんは、次第に、金銭感覚はよくなりました。今では、自信を持って預貯金を管理できるようになったそうです。金銭感覚を良くしたい、もしくは、良くさせたいという方は、早めに対策を取りましょう。
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